長岡市議会 2023-03-22 令和 ５年 ３月総務委員会−03月22日-01号
◎桜井 防災政策担当課長 当事業につきましては、市が行う施設の避難確保計画の点検及び助言業務につきまして、防災の専門的知見を有する民間事業者に委託することによりまして計画の実効性を高め、要配慮者の方々の円滑かつ迅速な避難確保を図ってまいりたいと考えているものでございます。
◎桜井 防災政策担当課長 当事業につきましては、市が行う施設の避難確保計画の点検及び助言業務につきまして、防災の専門的知見を有する民間事業者に委託することによりまして計画の実効性を高め、要配慮者の方々の円滑かつ迅速な避難確保を図ってまいりたいと考えているものでございます。
次に、この豪雪について、職員の方々も現場では相当難儀されたという話をお伺いしています。そういった意味で、市職員の超勤状況は適切だったのかどうなのか、その対応についてお伺いしたいと思います。
そうした中で、様々な国の政策が施されてはいるものの、実際に介護の現場に関わっている方々がどういうふうに感じておられるのか、やっぱりその辺をきっちりと調査する必要があるのではないかなというふうに考えます。 今、一般的にもグーグルフォームなどで簡単にアンケート調査もできますし、行政用にもそれに似たシステムがあるとお伺いしているところでございます。
この理由としましては、今回ミライエ長岡の中でＮａＤｅＣ ＢＡＳＥの機能を拡充するに当たり、もう少し広い形で産学連携をお願いするような専門人材をほかでもお願いするというところが１つと、今回やっていただいている方々にお聞きした中で、お一人から今年度で退職という希望が出たことから、全体を見て新年度は１名減とさせていただきました。 ◆田中茂樹 委員 承知いたしました。
今後は、本市ではおよそ７万人となる未申請の方々への対応が課題になってくるのではないかなと考えております。 そこで、本市における申請率が低い年代層とその背景、またその年代層への今後の具体的な対応についてお伺いいたします。 ◎吉川 市民課長 現在、申請率が低い年代層としましては、ゼロ歳から４歳、20歳から29歳及び85歳以上の年代層が60％に満たない状況となっております。
その伝わり方については、こういう取組をやっていますだけで終わっているのか、それとも従業員の方々にも周知されているのか、その辺をお聞かせください。 ◎松木 土木政策調整課長 ただいま申し上げました、例えば週休２日取得モデル工事は今年度から試行しております。
また、避難所には、お年寄り、障害がある方、妊産婦、小さい子どもなど、特に配慮が必要な方々が集まります。多様な女性の声を聞く場となることが望ましいと考えますが、現在の検討状況について伺います。 ○議長（松井一男君） 野口危機管理監。
将来的には、受講していただいた方々が市民後見人につながっていくように、引き続き関係機関と連携し、担い手育成に取り組んでまいります。 最後に、養育費確保支援事業についてお答えします。
後見を行っている弁護士や司法書士などが申請しているので、その方々に周知をしている旨の答弁がありました。 障害者福祉関連事業の障害福祉従事者人材確保・育成支援事業について、人材確保の状況と課題を質疑し、当初予算で５つの運営主体に対し限度額５０万円、計２５０万円を計上したが、現在まで３つの運営主体の事業となったための減額である。人材確保では、状況として人材の不足はある。
利用者とか、御家族だけじゃなくて、周りの西山地域の一デイサービスセンターとしてだけなくて、公共施設というか、西山町の大事な施設ということで、先ほどの高齢者用冬期共同住宅「ひだまり」ではないですけれども、西山町の方々だけではないですけれども、本当に愛着を持って、大切な施設だというふうに皆さん、大事な施設ということで大切に思われている施設だったんですけれども、今まで休止ということなんですけれども、今回、
御承知のように、飯塚議員はじめ、議員の方々も御承知のように、新型コロナウイルス感染症対応は、私ども柏崎市のみならず、令和２年（２０２０年）、令和３年（２０２１年）、そして、この令和４（２０２２）年度という形で、３か年新型コロナウイルス感染症対応を余儀なくされているところでございます。
また、人手不足の件に関しましても、介護従事者を大幅に増やすことも必要ですが、職員の増員だけではなく、職員定着を促進するような施策及び仕事を離れた職員の方々が職場へ復帰するなどの施策に重点を置くことのほうが改善すべき課題としては重要だと認識しております。 また、介護職員の確保を妨げる原因の一つとして、介護報酬が挙げられております。しかし、国も限られた資源の中で介護職の報酬引上げを図っております。
◎落田章人 税制課長 委員御指摘のとおり、今ほどの話は、1,000万円を超えて、みなし仕入れ課税ができるのは、業種によって仕入れ額と、かかる消費税額を算出するのがある程度数十％と決まっていますので、それで計算が簡易になるということですが、それ以外の方々については、それぞれ本則に従って整理することになると思います。勉強不足でそれが５％というのは承知していません。
３点が標準と申し上げましたが、評価表の中には標準という言葉はありませんので、それぞれ点数の配分、各委員の方がそれぞれ部分で総体的につける方もいますし、委員の方々がつけた点数ということになっています。
◆丸山勝総 委員 民間の賃金水準が上がった場合の話は分かりますけれども、私が言いたいのは、この長岡市で勤めたいという優秀な方々が、長岡市でも、失礼ながらもっと人口が低いところでも給与が変わらないんだというのであれば、選択肢として、じゃあ別のところ行こうかなと思うんじゃないかなと思うんですよね。
こちらは先月、11月25日に開かれました参議院の川田龍平議員を会長とする子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟、そして専門家の方々、新型コロナワクチン接種によりご家族を亡くされたご遺族の方々、厚生労働省の職員の方々というメンバーで行われた討論会の様子です。ご遺族の方々の悲痛な思い、専門家の方々からはワクチンの危険性についてお話がありました。
◎総務課長（野村秀樹君） 当然そういう形、そういうことも想定されますので、役職外としたとしても非常に厳しいものもあるということになりますので、実態、そうした方々とはお話をしながら、実際の採用について、どうした形を取っていくかというところは相談しながら進めてまいりたいと思います。 ○議長（斎藤秀雄君） ほかに質疑ありませんか。 11番、石田守家君。
それでも必死に経営を維持している、そういう方々への支援は考えられないということなんでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 中川経済部長。
◆丸山広司 委員 今家族会という言葉が出ましたけれども、そういう方々からいろいろお聞きしますと、やはりそういった相談事、不安、心配事の解消のためには、やはりその受け皿となるつながるところが必要だということをお聞きする機会があります。
◎教育長（小林靖直君） ただいまの教員ＯＢ、ＯＧの方々のご活躍いただいたらというような質問だったと思うんですけども、私も議員と全く同じ考えを抱いております。現在も、もちろん校長、教頭経験者のみならずでありますが、多くの教員ＯＢ、ＯＧの方々から例えば困り感を抱える児童生徒あるいは保護者の方々、また不登校の児童生徒の対応、それから部活動の指導等、多様な場で活躍していただいております。